平成２４年１０月１日より、

自立支援施設　（育成医療、更生医療）認定施設を取得しました。

今後、当院での対象の患者様には、医療費の軽減措置が受けられることになりました。

＊自立支援医療（育成医療）とは、、、
　18歳未満の障がい児等であって、確実な医療効果が期待できる場合に受けることができます。

　対象者
　　18歳未満の身体に障がいのある児童や、
　　現存する疾患を放置すると将来において障がいになると認められる児童

　自己負担
　　原則、医療費用の1割負担になります
　　　　本人世帯（保険証の世帯）の前年の市民税課税状況と
　　　　本人（児童は保護者または世帯員）の収入等により負担上限が設けられます。
　　　　（生活保護受給者は負担がありません）
　　　　　　　・重度医療・母子医療を受けている場合は、自己負担分の助成を受けられます。

＊自立支援医療（更生医療）とは、、、
　更生医療は、一般医療を終えて、すでに治癒（欠損・不完全治癒等含む）した障害（身障手帳で認定された障害）に対し、
　障がい者の日常生活能力又は職業能力を回復もしくは獲得することを目的として行なう、総合的なリハビリテーション医療です。

　対象者
　　18歳以上の方で身障手帳の交付を受けている方で、
　　　　各種健康保険（国保・社保・共済）に加入しているか
　　　　生活保護を受けている方

　対象医療
　　視覚障害　　　　　　　　 角膜移植術、白内障手術、網膜剥離手術など
　　聴覚障害　　　　　　　　 外耳道形成術、鼓膜穿孔閉鎖術、人工鼓膜、人工内耳など
　　音声・言語機能障害　　口唇形成術、口蓋形成術、人工喉頭など
　　そしゃく機能障害　　　　歯科矯正治療など
　　肢体不自由　　　　　　　関節形成術、人工関節置換術、理学療法、作業療法など
　　心臓機能障害　　　　　 弁形成術、大動脈一冠動脈バイパス術、ペースメーカー植込み術など
　　腎臓機能障害　　　　　人工透析療法、腎移植術、抗免疫療法など
　　小腸機能障害　　　　　中心静脈栄養法など
　　免疫機能障害　　　　　抗HIV療法、免疫調整療法など　
　　肝臓機能障害　　　　　肝臓移植術、肝臓移植後の抗免疫療法

　自己負担
　　原則、医療費用の1割負担になります
　　　本人世帯の前年の市民税課税状況と本人所得収入等により負担上限が設けられます
　　　　（生活保護受給者は負担がありません。）